阪神・淡路大震災から3年余を経た1998年4月、ようやく新しく建設された2万5千戸の復興公営住宅が完成し、仮設住宅で仮住まいをしていた人たちが順次入居していきました。前述のケア付仮設住宅の入居者もなじんだ生活からまたもや転居を余儀なくされ、入居していきました。 興公営住宅に入居する人たちは高齢者が多く、しかも生活支援や介護を必要とする人たちが大勢いました。独居の比率も異常に高く、行政も何らかの手だてをとらざるを得ず、被災地全域でシルバーハウジングを約4千戸とコレクティヴハウジングを260戸組みこむこととあわせて、それらの住宅にLSA（Life Support Adviser 生活支援員）を配置することになりました。当法人も芦屋市と尼崎市で380戸のシルバーハウジングと30戸のコレクティヴハウジングへのLSA派遣事業を行うことになりました。

その中で唯一芦屋市が昼間の巡回だけでなく、365日24時間をカバーするLSAの派遣事業を決め、南芦屋浜復興公営住宅団地814戸の内230戸のシルバーハウジングへのLSA派遣事業と団地全体の高齢者自立支援事業を当法人に委託しました。当法人は団地内にLSA11名を配置し、1日平均80軒の訪問活動と24時間体制での緊急通報に対応してきました。間一髪で助かった方や、間に合わなかった方など、さまざまな事例がありますが、LSAが団地内に24時間待機し即応的な対応を続けています。 このようなシステムは、今後ますます高齢化し、独居世帯が増えるわが国において、在宅福祉サービスだけでは救えない、サービスの空白時間を埋める「すき間のケア」として、重要だと思います。 被災地で現在起きていることは、将来の日本全体の姿でもあり、試金石としての役割を担っているのだ、との思いでがんばっています。